個人事業主が法人化を考えるタイミング｜税率・社会保険・設立費用の違いと、弥生のかんたん会社設立

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公式情報確認日：2026年10月25日

開業から年数がたち、利益が増えてくると「法人にしたほうが得なのか」が気になります。この記事では、国税庁・日本年金機構の公式情報をもとに、個人事業主と法人で何が変わるかを整理し、自分で会社を作る方法として弥生のかんたん会社設立を紹介します。なお、運営者自身は開業15年目の個人事業主で、法人化はしていません。

税金の違い：所得税は段階的に上がる

個人事業主の所得にかかる所得税は、課税される所得が増えるほど税率が高くなります。

表は左右にスクロールできます。

このほか、復興特別所得税（原則として所得税額の2.1%）、住民税、個人事業税がかかります。

法人の利益には法人税がかかります。資本金1億円以下などの中小法人では、年800万円以下の部分が15%（所得が年10億円を超える事業年度は17%）、年800万円を超える部分が23.2%です。法人には法人税のほか、法人住民税・法人事業税などもかかります。

法人化すると、社長個人は会社から役員報酬を受け取り、その報酬に所得税がかかります。会社と個人の両方に税金がかかるため、「税率が低いほうが得」と単純には言えません。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.2260 所得税の税率、No.5759 法人税の税率（いずれも令和8年4月1日現在法令等、確認日：2026年10月25日）

社会保険の違い：法人は1人でも加入が必要

日本年金機構によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて健康保険・厚生年金保険に加入する事業所（強制適用事業所）です。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合などが対象で、農林漁業やサービス業などは除かれます。

個人事業主のうちは国民健康保険と国民年金でも、法人化すると代表者本人も健康保険・厚生年金に入り、保険料を会社と本人で負担します。手取りが減る一方で、将来の年金なども変わるため、税金とあわせて比べます。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」（確認日：2026年10月25日）

消費税：新しい法人の扱い

国税庁によると、基準期間がない法人の1期目・2期目は、原則として消費税の納税が免除されます。ただし、事業年度の開始時点で資本金1,000万円以上の法人（新設法人）や、一定の要件にあたる特定新規設立法人は免除されません。また、インボイス発行事業者は、免除の対象になりません。

取引先にインボイス（適格請求書）を出している場合は、法人化したあとの手続きも含めて、税理士や税務署に確認しておきましょう。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.6503 納税義務の免除の特例（令和8年4月1日現在法令等、確認日：2026年10月25日）

設立にかかる費用

弥生のかんたん会社設立の公式ページでは、設立方法ごとの費用が次のように比べられています。

表は左右にスクロールできます。

専門家への報酬は、弥生のページでは司法書士報酬のアンケートの平均値とされています。定款認証の手数料は資本金や定款の内容で変わります。合同会社の表には定款認証の費用がなく、株式会社より費用を抑えられます。会社を作ったあとも、法人住民税や決算・申告の手間（税理士に頼む場合はその報酬）がかかります。

出典：弥生「弥生のかんたん会社設立」（確認日：2026年10月25日）

自分で設立するなら：弥生のかんたん会社設立

• 登録と書類作成は無料。株式会社と合同会社に対応しています（合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人などは対象外）。
• 作れる書類は、定款、設立登記申請書、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険・厚生年金保険の新規適用届など。書類によって、PDF出力・オンライン申請・サンプルのみと扱いが違います。
• 電子定款の作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料として5,000円がかかります。弥生会計 Next を年契約すると、この5,000円は弥生が負担します。電子定款なら、紙の定款に必要な印紙代4万円はかかりません。
• 設立登記は、持参・郵送・オンラインから選べます。法務局へ行かずにオンラインで設立する場合は、マイナンバーカードが必要です。
• 専門家に電子定款の作成を頼むときの本人確認は、2026年8月25日からマイナンバーカードとスマートフォンでもできるようになりました（カードがない場合は本人確認書類のコピーを郵送）。
• 特定創業支援等事業の証明書による登録免許税の軽減は、紙で申請する場合のみ使えます。

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迷ったら、税理士に試算を頼む

法人化の損得は、利益の額、役員報酬の決め方、家族の働き方、社会保険、経費の内容などで人によって大きく変わります。税率の表だけで決めず、ここ数年の申告書を持って税理士に試算してもらうのが確実です。顧問の税理士がいない場合は、個人事業主の税理士の探し方で、無料の紹介サービスと契約前に確認することをまとめています。開業届や青色申告の基本は開業届の出し方もどうぞ。

SNS・レビューで見られる利用者の声

良い声

• 個人事業主を続けながらマイクロ法人を設立。入力するだけで書類一式ができ、電子定款は内容の確認を経て、本人確認書類の郵送から約2週間でデータが届いたという声（ブログ・2025年4月・個人事業主）
• 知識がなくてもシステムに沿って進めれば流れが分かり、特別な機器がなくても電子定款をデータで受け取れたという声（ITreview・2026年4月）
• 画面がシンプルで、各ステップでやることと準備物が一覧になり、ほぼすべての申請をWebで済ませられたという声（ITreview・2026年3月）
• マイナンバーカードでオンライン申請し、画面の案内どおりに合同会社を設立できたという声（X・2023年6月・個人事業主から合同会社）
• 法務局・税務署・年金事務所などへの提出を、自宅からオンラインで済ませられたという声（X・2024年1月）

気になる声

• 電子定款の仕組みと、無料でどこまで対応してもらえるのかが分かりにくいという声（ITreview・2026年4月）
• 印鑑届をオンラインで出せず、法務局から電話がかかってきたという声（ITreview・2026年3月）
• 自分で電子署名するための環境づくりが難しく紙の定款に切り替え、印紙代4万円がかかった。申請書の作成を完了すると前の画面に戻れず、定款をダウンロードし損ねたという声（会計事務所のブログ・2023年8月・合同会社）

当サイトの見方：「書類作成から提出までWebで済む」という評価の一方で、自分で電子署名をする場合の準備や、印鑑届の扱いでつまずいた声があります。投稿を見る限り、電子定款の作成を専門家に頼んだ人のほうがスムーズに進んでいます。書類を作り終えたら、定款などは早めにダウンロードして保存しておきましょう。

よくある質問

年商や利益がいくらになったら法人化すべき？

公的な基準はありません。税率の差だけでなく、社会保険の負担、設立と維持の費用、役員報酬の決め方で結果が変わるため、税理士に試算してもらうのが確実です。

株式会社と合同会社、どちらがいい？

設立費用は合同会社のほうが安く、弥生の試算では株式会社17.2万円〜、合同会社6.5万円です。取引先との関係や将来の計画によって向き不向きがあるため、目的に合わせて選びます。

弥生のかんたん会社設立は完全に無料？

登録と書類作成は無料です。電子定款の作成依頼料またはオンライン申請のシステム利用料として5,000円がかかり、弥生会計 Next を年契約すると弥生が負担します。登録免許税や定款認証の手数料などの実費は別にかかります。

法人化すると、消費税はすぐ納める？

基準期間がない1期目・2期目は原則として免除されますが、資本金1,000万円以上の法人や、インボイス発行事業者などは免除されません。

まず書類の作成まで、無料で進めてみる。

弥生のかんたん会社設立は、登録と書類作成が無料。

• 株式会社・合同会社に対応
• 設立後の届出書類もまとめて作成
• 電子定款は5,000円（弥生会計 Next の年契約で弥生が負担）

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