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- 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と青色申告承認申請書は、弥生のかんたん開業届で無料で作成できます。質問に答える形式です。
- 提出方法は税務署の窓口・郵送・e-Taxから選べます。
- 開業届は開業した年分の確定申告期限まで（2026年1月1日以降の開業の場合）、青色申告承認申請書は原則として開業日から2か月以内です。開業した年から青色申告をするなら、2つを開業から2か月以内にまとめて出すと安心です（詳しい期限は国税庁で確認）。
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副業から独立する、ひとりで事業を始める。最初に出す書類が開業届です。用紙を探して手書きする方法もありますが、質問に答えるだけで書類ができる無料サービスを使うと、記入漏れを減らせます。
開業届と青色申告承認申請書
- 開業届：事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。屋号や事業の内容を記入します。
- 青色申告承認申請書：青色申告を選ぶために出す書類です。青色申告にすると、帳簿をつける代わりに控除などの特典を受けられます。
2つは別々に出しても問題ありませんが、まとめて出すと手間を減らせます。
弥生のかんたん開業届でできること
- 質問に答える形式で、開業届と青色申告承認申請書を作成できる
- 書類の作成は無料
- 提出は税務署の窓口・郵送・e-Taxから選べる。e-Taxで提出する場合は、基本的にパソコン（国税庁のe-Taxソフト）と、マイナンバーカード＋ICカードリーダーまたは読み取りに対応したスマホが必要と案内されている。2026年7月10日から、郵送の提出先は住所地などを管轄する国税局の業務センターに変わっている
出典：弥生・開業届のe-Tax提出（確認日：2026年10月18日）
提出期限の目安
表は左右にスクロールできます。
| 書類 | 期限の目安 |
|---|---|
| 開業届 | 開業した年分の確定申告期限まで（2026年1月1日以降の開業） |
| 青色申告承認申請書 | 開業の日から2か月以内（1月1日〜15日に開業した場合はその年の3月15日まで） |
期限を過ぎた場合の扱いや、例外の条件は国税庁のサイトで確認してください。
開業届を出したあとに用意すること
- 事業用の口座とカードを分ける
会計ソフトの自動取込を使うと、記帳の手間が大きく減ります。
- 会計・確定申告ソフトを決める
青色申告ならやよいの青色申告 オンライン（1年間無料で試せる）やマネーフォワード クラウド確定申告（1か月無料トライアル）が候補です。比較は確定申告ソフトと請求書ツールの選び方にまとめました。
- 請求書の形を決める
Misocaなら無料プランで月10通まで請求書を作成できます。
- 集客の場所を用意する
自分のサイトで記事を書くならWordPressブログの始め方から。
開業後の会計ソフトについての利用者の声
レビューサイト・note・Xなどに公開されている利用者の投稿を、当サイトが要約したものです。当サイトの体験談ではありません。投稿は個人の感想で、その後の機能追加や改定で状況が変わっている場合があります。ITreviewはサイト全体でレビュー投稿キャンペーンを案内しています（個別の謝礼表示はなし）。「アフィリエイトリンクあり」と書いたものは、投稿者が広告リンクを載せている記事です。出典は各項目のリンク先で確認できます（確認日：2026年10月20日）。
- やよいの青色申告 オンライン：簿記の知識がなくても直感的に使え、初めての青色申告でも申告できたという声（ITreview・2026年7月、ITreview・2026年8月）
- マネーフォワード クラウド確定申告：口座・カードの自動取込で作業が確認中心になる一方、会計の知識が前提という声（note・2026年4月（アフィリエイトリンクあり）、ITreview・2022年12月）
詳しい声は確定申告ソフトと請求書ツールの選び方にまとめています。
書類は無料で、5分から。
開業届と青色申告承認申請書を、まとめて作る。
- 質問に答えるだけで書類を作成
- 窓口・郵送・e-Taxから提出方法を選べる
- 開業後は会計ソフトの無料期間で記帳を始める
広告・PR／リンク先は公式サイトです。税務上の判断は税務署や税理士にご確認ください。